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2022年４月23日、午後１時15分頃、北海道知床半島カシュニの滝付近で、子供2人を含む乗客22人と乗員2人の合計26人が乗船した観光船「KAZU 1」（カズワン）が浸水し、水深115～120メートル付近の傾斜した海底に沈んだ。４月末までに14人が海上などで発見され、いずれも死亡が確認された。5月9日時点でも依然として12人の行方が分かっていない。

2022年5月8日付け日本経済新聞によると、安全確保を目的とした船舶事業者を規定する海上運送法という法律のもと、船舶事業者が届け出る「安全管理規程」があったにもかかわらず、事故が起こった後で、観光船運航会社の安全管理の不備が次々と判明した。カズワンの運航会社「知床遊覧船」の社長は航行中に悪天候になりそうであれば船長の判断で引き返す「条件付き運航」という恣意的な判断で出航を決めていたことがわかった。また、同社は陸上との通信手段として従来の衛星電話から携帯電話に変更し、国の代行機関である日本小型船舶検査機構は運航中に携帯電話でもつながるという漁業関係者らの証言をもとに通信手段の検査を通過させていた。だが実際は現場海域では携帯電話が通じにくいことは通信会社のホームページでも確認できたという。
この事例から、制度は目的のもとに制定され、当事者に責任や義務を負わせるものであるが、事故後に制度の運営や実効性が問われている事実から、制度が目的を実現しているのではないことが明らかとなる。制度の目的を実現する主体は制度の当事者である。カズワン事故の場合、知床遊覧船の社長、乗組員、乗客、業界団体、規制機関が当事者である。乗客は社長と乗組員の判断に命を預け、出航判断や通信手段は間違いないと信じて疑わなかった。規制機関も制度が運行業者によって適正に運用されているものと信じて疑わなかった。その結果、乗客は最も深刻な被害に遭った。制度の成立に関与しなかった者ほど、被害が大きい。
この事故からくみ取れる教訓は、制度にあぐらをかいてはならないということ、安全に責任をもつ者ほど安全確保策を乗客や乗員に説明すること、乗客はその説明を求め、理解したうえでサービスを購入すべきであったということになる。

同紙は比較のため、バス事業者の法令違反を街頭抜き打ち監査などでチェックすることによって事業者の緊張感が高まり、監査が頻繁に行われるほど、法令違反率が低下してきた事例を国土交通省の担当官への取材によって明らかにしている。貸し切りバス事業者への街頭監査は7人が死亡した関越道のツアーバス事故(2012年)や15人が死亡した軽井沢のスキーバス事故(2016年)を受けて導入された。街頭監査は、顧客のサービスに当たるエージェントとしての事業者の資質を始めから疑い、それを前提としてルールの遵守を抜き打ちで調査する手法であり、それが効果を発揮していることを物語る事例である。

国土交通省はバス事業者を対象とした「バスの運行の安全、乗客の安全を確保するために遵守すべき実施マニュアル」を策定している。街頭監査は、事業者に課されたマニュアル化された義務の実施の有無を抜き打ち監査するものであり、義務が果たされていない場合には運転者と会社に対する刑事・行政処分が待ち受けている。マニュアルでさえ、そのままでは遵守されないので、抜き打ちでエージェントに調査という圧力をかけてマニュアルの実施を規律づけしているのである。このように規律づけされれば完全に安全になるわけではないが、意図した目的の達成には貢献する。こうしたガバナンスが船舶事業者に対しても求められる。
5月10日、国土交通省は、今後は運航コースが携帯電話のエリア内でなければ出航を認めないこと、エリア図から外れれば常に通信可能な通信設備に速やかに変更するよう求めていくことを発表した。規制が遵守されるためには、規制をかける側だけではなく、規制を受ける側における受け止めの開示、そして、事業者による規制機関への説明要求が受け入れられるなど、当事者の利害の違いを前提とした情報と意思の共有が必要となる。

(我場為安司2022年5月10日)

15年以上前にハーバード大のNarayanamurti教授が以下の図を使って、サイエンスとテクノロジーが融合して、新しい化合物、材料、既知材料の新規構造、物性が出現して、学際的(Interdisciplinary)研究の重要性を言及している。なお教授は、組織、研究室のトップが、学際的研究をしようというのは実際には進まず、学生がラボに自由に出入りできるところから学際的研究が進むようなことを話されていた。下記の例示の中には生物関連のものはないがワトソン・クリックの2重らせんの発見から、現在では遺伝子組み換え植物やタンパク質の医薬等は、遺伝子組み換えで生産されるようになっている。IPS細胞等の再生治療研究も盛んになってきている。

前号で言及したIoTやAIは、日本では、ここ3，4年に、急に話題になっていて、今年は猫も杓子もAIといっている。日本の特徴として多くの人が群がるところに行こうとする傾向が強いのではないだろうか？シュンペーターの新結合は、恐らく学際的研究から生まれると考えられるが、一次産業の農林水産業は、他の工業分野と比較して限られた企業しか、IoTやAIとの組合せを考えていないのではないだろうか？日本の食料自給率は40%以下であり、現在はいろいろな国から輸入ができるが、最近の世界の情勢を考えると食料の自給率は上げる努力をすべきではないかと思う。現に水産では温泉を利用したふぐやすっぽん等の養殖ができるし、砂漠地帯で植物工場を造っているところがある。日本の一次産業の養殖栽培技術は優れているように思う。

日本の大企業は、現在、又は近い将来の市場サイズが大きくないと研究開発を行わないが、一次産業への参入は、そう簡単ではないが、技術力を持っている大企業の積極的な参入はイノベーションへの一つの道ではないかと考える。

(波瀾千丈 2017年4月19日)

Innovationとは、Oxford advanced learner’s dictionary　には、the introduction of new things, ideas or ways of doing somethings ―何か新しいものや、新しい考えや、あたらしい方法を導入すること―となっている。これはシュムペンターの新結合やクリステンセンの「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」と一致している。しかしながら日本では1958年の経済白書でイノベーションを「技術革新」と訳したために、現在の日本の英和辞書までイノベーションは技術革新になっている。

Revolutionと勘違いして、日本の多くの科学技術者が、何か技術的な先端研究をしなければいけないと勘違いしたのではないだろうか？大学や公的研究所の研究者は、それぞれの分野で先端科学技術の革新的研究を目指すべきであるが、最近の大企業の研究者は、アカデミアの研究者と張り合って最先端の科学技術製品を目指しているのではないか？

大企業の研究者は多額の研究費を使って、ユーザーが求めるものではなく、高額の高性能の製品を目指している（新しい会社法では「企業は営利を目的とする」という文言が消えてしまったが、法学者は、企業は営利を目的とすると考えている）。クリステンセンがいっているように日本の企業はカイゼンの習慣を忘れてしまっている。

ソニーのウォークマン、日清のカップヌードルやワンカップは新しい消費者の価値観に合わせた開発を行い、科学技術的な問題を解決しているが、先端科学技術を使っていない。これらはイノベーションといわないのだろうか？

イノベーションを語る前に

近年、IoT（internet of things）については、日本では2年前から急に話題になり、今年に入ってからは、猫も杓子もIoTで、テレビのコマーシャルにも出てきている。特にヘルスケア分野では、今後、健康寿命の延長や、在宅医療、遠隔医療、在宅介護等の問題解決にIoTとの融合で多くのイノベーションが期待されている。

しかしながらヘルスケア分野では、分子・遺伝子レベル、細胞小器官レベル、細胞レベル、組織レベル、器官レベル、個体レベル、場合によっては集団レベルの研究がおこなわれているが、分子・遺伝子レベルの研究結果を個体レベルに適用できるかということはそう簡単には言えない。

また生物には通常、個体差（バラツキ）が存在し、例えば、厚生労働省で製造承認されている医薬品の有効性は疾患の種類や医薬品の種類によっても異なるが、癌で20～30％程度、Ｃ型肝炎、骨粗鬆症、関節リウマチ、糖尿病等の医薬品で50％弱～60％程度である。有効性が低くてもよいというわけではなくいろいろな要因を含む個体差がこの程度ある。一方、俊敏性（agility）や精度が求められるIoTの分野と上記のように個体差を考慮しなければならない分野との融合はそう簡単ではなく、単なる思い付きではなく、それぞれの分野のサイエンスの基礎的相互理解（勉強）が必須である。

波瀾千丈　2016年9月16日